義務化が始まった認知症介護基礎研修 研修内容をご紹介！

近い将来「昔は無資格でも介護の現場で仕事を始められたらしいよ」という会話が聞かれるようになります。これまでは無資格でも働ける職場がありましたが、2021年4月の報酬改定によって、無資格の介護職員には認知症介護基礎研修の取得が義務付けられたのです。

さて、認知症介護基礎研修とは一体どのような資格なのでしょうか。取得時期や取得方法についてご紹介していきます。

認知症介護基礎研修は2015年策定の「新オレンジプラン」に基づいて創設されたものです。認知症患者様への介護の質を底上げすること、働く介護職員の負担軽減、虐待などのトラブルの回避を狙った研修・資格です。

まずは都道府県・政令指定都市へ申し込みが必要となります。講義・演習それぞれ3時間ずつの、合計6時間の検修を受講し、その後はテスト等なしで取得することができます。

大阪府では研修に必要なテキスト代1,100円(税込)のみで、2020年開催実績によると受講料は無料です。また、講義に関しては2020年度より、e-ラーニングでの実施に変わっています。つまり、自宅や職場にいながら、都合の良い時間に受講できるようになったのです。仕事で忙しい方でも比較的取得しやすいところも魅力ですね。

このように、認知症介護基礎研修は他の介護系の資格よりも比較的手軽に取得できますね。ちなみに、報酬改定により2021年よりこの資格の取得が義務付けられましたが、3年間の猶予が設けられていますので、現在無資格で勤務されている方が働けなくなるということはありません。しかし、余裕があると思っていても時間が経つのはあっという間です。取得の必要がある方は早めに情報収拾し、申し込みをすませておくことをお勧めします。

ではこの認知症介護基礎研修とは一体、何を学ぶ資格なのでしょうか？合計6時間とされているカリキュラムの内容を一部ですがご紹介します。

講義 認知症の人の理解と対応の基本
簡単に説明すると、「認知症についての基礎的な知識と、それに基づいた対応を学ぶ」ことができます。認知症の種類や症状、どの特徴、原因、認知症介護に必要とされる基本的な考え方、コミニュケーションスキル等、認知症についての一通りのことを学びます。

直前に起こったことを忘れてしまうこと、身近な人なのに泥棒だと思い込んで攻撃すること、どちらも一般的に認知症の典型的な症状だと思われがちですが、前者は認知症の方であれば誰にでも起き得る症状で、後者は認知症であっても誰にでも起こるとは限らない症状です。

どのように違うのか、その違いを知ることで対応にどう活かしていくのかなど、介護に携わるのであれば是非知っておくべき知識を学ぶことができます。

たった3時間の講義ですので認知症介護の全てを学ぶ訳ではありません。しかし、認知症高齢者が利用、居住する現場で働く上で、必要最低限知っておくべき内容が凝縮されたものだということを覚えておいてください。

演習 認知症ケア 実践上の留意点
講義を受け知識として理解することと、それを実践するということの差は大きいと感じる方は多いのではないでしょうか。演習では、3時間の講義で学んだことを実践できるように練習します。実際の内容は担当講師によって違ってきますが、例えばロールプレイを用いて認知症の高齢者役と職員役に分かれて演習を行なったり過去の事例について参加者同士で話し合ったりします。

また、この研修の最後には、学んできたことを踏まえ、これまでの自身の経験の振り返り、これからの取り組みについてなどを話し合うこともあります。日々忙しい現場ではなかなかじっくりと話し合うことのできないテーマと言えます。

また、普段接することのない他施設の介護職員の考え方やお話を聞くことで、新しい発見や気づき、良い刺激を受けることができる、ということも演習に期待できる効果の一つですね。

取得が義務付けられたのこと認知症介護基礎研修、免除対象は誰で、どのような人が取得する必要があるのでしょうか？

福祉や医療系の資格、例えば初任者研修(旧 ヘルパー2級以上)修了者、実務者研修修了者、看護師 をすでに取得している方は取得義務がありません。

なので、認知症介護基礎研修の上位に位置する認知症介護実践者研修修了者や、認知症介護実践リーダー研修修了者も対象外、つまり取得義務はありません。

ここで注意したいのは認知症ケアサポーター養成講座受講者で、これは有資格者に含まれず取得義務があります。

施設種別で言うと、福祉用具貸与・販売事業者、訪問入浴以外の訪問介護、介護支援に所属している職員は対象外とされます。

ただし、無資格者が訪問介護で働く際、身体介護は禁止されており、生活介護のみを担当することとなります。

自分が資格取得義務の対象になるかどうかが不安な方は、所属している事業所や施設、雇用先の管理者・責任者の方に確認して見ましょう。

介護事業者は毎年、所属する職員の資格保有割合などの運営に関わる情報を都道府県や市区町村に提出しているのです。ですので、今回の無資格者を対象とした資格取得の義務付けについての情報もすでに集めているはずです。

どうすればいいのかわからないままに経過措置が終わってしまったと言うことのないように、早めに自身で確認しておきましょう。

資格や研修と聞くと、本当に必要なの？ 大変そう、できるか不安、とネガティブに捉える方もいらっしゃるのではないでしょうか？介護業界では資格はどれだけあっても邪魔にはなりません。事業所によっては昇級にもつながることがあります。

今回のこの義務化が皆様のキャリアアップのきっかけになればいいですね。